教員業績評価の入力上の留意点

(1) 教育

①　講義・演習・実験等

講義・演習・実験等は，本学における学部・大学院の授業とする。
特に実習等は，授業時間割に記載されている範囲内で，本人が実際に担当した時間のみとする。
卒業研究は，「②の卒業研究等」で評価するため，授業には含めない。
特別研究，特別実験，特別演習，輪講，研究室配属，クリニカルクラークシップ臨床実習，実践医学実習は，授業時間割に記載されている範囲内で，本人が担当した時間のみとする。
大学開放実践センターの公開講座は授業に含める。
留学生センターの日本語研修コースなど，単位とならない授業でも，部局等公認のものは授業に含める。

②　卒業研究等

卒業研究等の指導は，１年を通して継続的に行う指導とする。
複数指導の場合でも「主たる指導教員は２名」とし，当該講座等で決めた上で 申告するものとする。（助教が主たる指導（補助）を行っている場合には，助教も含めるものとする。）

③　教科書等作成

教科書は，学期を通して授業で使用され得うるもので，印刷出版されたものとする。（授業の副読本や資料などは含めない。）
教科書は，作成した年度を対象とする。

④　教育賞等の受賞

⑤　教育助成金等

助成金は学内外を問わないため，学長裁量経費等も含むものとする。

⑥　ＦＤプログラム

⑦　就職指導担当

部局等において，正式に担当を命じられている者をいう。

⑧　インターンシップ担当

部局等において，正式に担当を命じられている者をいう。

⑨　課外活動指導

公式な大会であれば，地方・全国のレベルは問わない。

⑩　その他

部局等において，正式に担当を命じられている者をいう。

(2) 研究

①　受賞

研究指導する学生が学会賞を受賞した場合も含むものとする。

②　論文・作品

「in press」の論文は含めない。（雑誌に掲載された時点のものを対象とする。）
学会発表論文（学会で発表したものを論文にしたもの）は論文に含め，学会発表は別途学会発表の項目にも該当するものとする。
学位論文は，雑誌に掲載されているものであれば，論文に含める。
「国外発行和文誌」については「国内発行和文誌」に含める。
「国外発行欧文誌」には，フランス語，ドイツ語，ロシア語，中国語の雑誌を含める。
英文総説は欧文誌，翻訳は和文誌とする。
Proceedings（論文形式のものに限る）。すなわち，〈Introduction〉，〈Material and Method〉，〈Result〉，〈Discussion〉，〈Reference〉の項の記載があるものを示す。国際会議論文は，国際級の論文に含める。
紀要等の学内誌，解説，アブストラクト等は「その他の論文・作品」に含める。なお，科学研究費成果報告書は，論文には含めない。
学術雑誌，学会誌からの依頼原稿（解説）は論文に含める。

③　学会発表等

外国の大学・研究機関等での招待講演は「全国学会招待発表」に含める。
学会発表は事前審査のあるなしを問わず，学会発表の実績による。
支部学会や報告会，討論会，研究会，ワークショップ，フォーラムでの発表は「その他」に含める。ただし，学会が主催する討論会等は，学会発表に含める。
招待発表は，招請を受けて，講演者あるいはシンポジストを務めた場合をいう。
外国シンポジウム招待発表は「全国学会招待発表」，国内シンポジウム招待発表は「国際学会自主発表」に含める。
口頭発表やポスター発表は，学会発表に含める。
国際会議の発表は，国際学会自主発表に含める。
学会賞・奨励賞等の受賞記念講演は，学会発表には含めない。

④　著作等

著作とは単行本とする。
シリーズもの（毎週掲載されるようなもの）は，「その他」に含める。
著作には，教育の「③教科書等作成」に挙げたものは含めない。
翻訳は，「和文国内出版」に含める。
分担執筆者は，「その他の著者」とする。

⑤　特許・職務発明

「大学帰属特許出願」は本学から特許庁へ出願されたものを，「大学帰属特許登録」は特許庁により特許が認められ登録されたものとする。
特許出願は出願した年度を対象とし，特許登録は特許登録された年度を対象とする。
「職務発明」は，発明によって得られた成果有体物で大学帰属として承認されたものとする。
特許出願し，かつ職務発明の認定も受けている発明については，「大学帰属特許出願」と「職務発明」の両方にカウントする。
「発明者の持ち分比率」とは，共同発明の場合における「最大比率者に対する比率」を言う。
（例）ＡＢＣ（３人）の共同発明で，それぞれの持ち分比率がＡ５０％，Ｂ３０％，Ｃ２０％である場合，Ａは50/50＝１，Ｂは30/50＝0.6，Ｃは20/50＝0.4 となる。

⑥　学内外共同研究等

研究資金は学内外を問わないため，学長裁量経費等も含む。
獲得した研究費の１件ごとの金額に，それぞれの貢献度を乗じた額の合計額により評価する。

⑦　その他

(3) 社会貢献

①　受賞

全国大会の支部会レベルでの受賞は「その他の賞」に含める。

②　学会活動等

役員とは，理事，監事，幹事，評議員のほか Journal Editor，Editorial Board とする。
役職名を明記すること。
学術大会の大会委員長及びそれ相当の役職は，学会会長と同等とする。
準備委員会委員長，広報委員，編集委員，座長，世話人，国際会議の委員等は，役員に含めない。

③　国，地域活動に関わる委員等

町村の委員は「その他の委員」に含める。

④　マスメディア

ひとつの事柄を３社の新聞に報道された場合には，３件として取り扱う。

⑤　一般市民向けの講演等

一般向けの講演には，民間等の運営によるカルチャースクール的なものを含める。
医師会の講演や研究会の開催（一般市民も対象にしたもの）は，これに含める。
一般向けの講演がマスメディアによって報道された場合は，「④マスメディア」と「⑤一般市民向けの講演等」の両方にカウントする。

⑥　技術支援等

この項目の支援は，学外の公的な機関等からの依頼や協定等による学外への支援とする。
法医解剖は，１遺体について１件とする。

⑦　その他

(4) 組織運営

①　管理職手当の支給されていないセンター長等

該当するセンター長は，次のとおりとする。
- アイソトープ総合センター長
- 評価情報分析センター長
- 保健管理センター所長
- 埋蔵文化財調査室長
- 学生支援センター長
- 創成学習開発センター長
- ｕラーニングセンター長
- 産学連携研究企画部長
- 環境防災研究センター長
- ヒューマンストレス研究センター長
- 附属図書館蔵本分館長