| 2007年度 総合科学部 人間社会学科 法律経済コース 学部課程 — 2年(前期) |
| EDB |
| 民法I |
| 講師・直井 義典 2単位 |
| 授業の目的 |
| 民法全体の基礎をなす総則部分を理解し物権法の内の用益物権について理解することにより，民法Ⅱ・民法Ⅲで扱う担保物権法・債権法学習の基礎を固める． |
| 授業の概要 |
| 本講義では民法の根底をなす総則部分ならびに物権法の内の用益物権について講ずる．とりわけ総則は民法の中でも抽象度が高く難解とされる部分であるが，物権法・債権法の理解の前提となる部分であるので，できるだけ事例を挙げながらわかりやすく説明していくこととする． |
| キーワード |
| 法律行為，能力，代理，物権変動 |
| 受講者へのメッセージ |
| 毎回，六法を持参すること(『コンパクト六法』・『ポケット六法』などの小型のもので足りる．ただし，未施行ながら平成18年に法人の部分が改正されているので，最新版を用意することが望ましい)． |
| 到達目標 |
| 1. | 民法の根底をなす総則部分を理解すること． |
| 2. | 物権変動とは何かを理解すること． |
| 3. | 民法典の全体像を描けるようになること． |
|
| 授業の計画 |
| 1. | 民法とは? |
| 2. | 法律行為の成立1(意思の完全性) |
| 3. | 法律行為の成立2(内容の妥当性) |
| 4. | 法律行為の成立3(無効と取消し) |
| 5. | 法律行為の主体1(自然人の能力) |
| 6. | 法律行為の主体2(代理一般) |
| 7. | 法律行為の主体3(表見代理・無権代理) |
| 8. | 法律行為の主体4(法人) |
| 9. | 法律行為の客体(物)・時効1(取得時効) |
| 10. | 時効2(消滅時効)・条件・期限・期間 |
| 11. | 不動産物権変動 |
| 12. | 動産物権変動 |
| 13. | 占有権・所有権 |
| 14. | 所有権の取得・制限 |
| 15. | 共有・用益物権 |
| 16. | 期末試験 |
|
| 成績評価の方法 |
| 出席点ならびに期末試験の成績による． |
| 教科書 |
| 大村敦志『基本民法Ⅰ 第2版』(有斐閣・2800円)，星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ 第5版・新法対応補正版』(有斐閣・2095円) |
| WEBページ |
| →コンテンツサーバ (EDB/CMS) |
| 連絡先 |
直井(naoi@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
オフィスアワー:
火曜日 10時25分∼11時55分 |