| 2007年度 総合科学部 人間社会学科 法律経済コース 学部課程 — 4年(通年) |
| EDB |
| 法律学演習II[行政法] |
| 准教授・上原 克之 4単位 |
| 授業の目的 |
| 行政法学は，国民と行政との間の法現象を扱う学問であり，いわゆる「行政国家化」現象により行政に関するわれわれの生活のありとあらゆる領域において行政法的規律をみとめることができる．本演習では，行政法の講義では十分に扱うことのできなかった，判例などに現れる行政法に関する具体的な問題を考察することによって，行政法全体について深い理解を獲得することを目的とする． |
| 授業の概要 |
| 現代行政法の諸問題 |
| キーワード |
| 行政法，地方自治，環境，都市 |
| 受講者へのメッセージ |
| 本演習に参加するためには，法律経済コースの選考手続に参加する必要がある．行政法をはじめ，憲法，政治学等の関連科目の履修も求められる．具体的な履修の仕方については相談に応じる． |
| 到達目標 |
| 行政法I·IIを前提として，具体的な事例を分析できる法的思考能力を養成する． |
| 授業の計画 |
| 1. | 各テーマについてレポーターを決め，指名されたレポーターは各自文献を参照し，理解，検討したうえ，自分なりの意見を盛り込んだレジュメを作成し，参加者に報告する．他の参加者も決められた文献，テキストをあらかじめ理解，検討したうえで，レポーターの報告について全員で討論する． |
| 2. | 3年前期:行政法総論の基礎的研究 |
| 3. | 後期:行政法各論の諸問題の検討 |
| 4. | 都市法 |
| 5. | 環境行政法 |
| 6. | 地方自治法の諸問題など |
| 7. | 4年前期:ゼミ参加者による自由な問題の設定，報告 |
| 8. | 後期:卒業論文作成に向けたテーマの検討 |
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| 成績評価の方法 |
| 報告内容，出席状況などの平常点により行う．特定のテーマについてレポートを課すこともあり，これも評価の対象となる． |
| 教科書 |
| テキストは，テーマに応じて指示する．すべてのテーマに関して，行政判例百選I，II(有斐閣)，行政法の争点(有斐閣)を用意しておくこと．中型以上の六法も受講の際に持参すること． |
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