2008年度 総合科学部 人間社会学科 法律経済コース 学部課程 — 2年(後期)

経済法II

教授・泉 克幸

2単位

目的

経済法とは一定の経済政策に関する法全体を指す.経済法Ⅱでは,様々な領域を対象とする経済法のうち,知的財産法を概説する(なお,経済法Ⅰの履修または単位取得は要件ではない).知的財産法とは,人間の知的活動の成果であって財産的価値を有する知的財産(具体的には技術や情報,音響,画像,コンピュータ·ソフトウェア,デザイン,ブランド等)に関する法の総称である.知的財産に関する議論は,わが国における産業政策·経済政策の柱の1つとして取り上げられていること,米国が近年,強化政策を採っていること,莫大な経済的利益に直結すること,情報化·マルチメディア化·ネットワーク化の進展に大きな影響があることなどを背景とし,現在最も重要視されている分野であるといえる.授業では知的財産法の体系を順に説明するだけでなく,最近のトピックスも出来る限り取り上げたい.法律の専門的知識は必ずしも求めないが,政治·経済·社会上の動きを知るため,新聞やニュース等に対して敏感な姿勢を望む.

概要

知的財産法の基本的理解

キーワード

知的財産法,著作権,特許,商標,経済法

関連科目

経済法I民法I民法II

計画

1.以下のような体系をもつ知的財産法を概説する.
2.1.産業財産権法
3.1)知的創作物に関するもの⋯⋯特許権,実用新案権,半導体の回路配置権,植物の新品種
4.に関する権利,意匠権,ノウハウ(企業秘密)
5.2)営業標識に関するもの⋯⋯商標権,商号権,サービス·マーク,原産地表示
6.2.著作権
7.1)著作者の権利⋯⋯著作財産権(複製権など),著作者人格権
8.2)著作隣接権(レコード業者,放送業者,歌手·演奏家等の権利)
9.3.その他
10.独禁法との関係,ライセンス,国際的動向など

評価

基本的には期末試験による.その他,小テストや質問の有無等を成績評価に加味するかもしれない.

再評価

行なわない.

教科書

教科書については未定である.参考書として,著作権と特許について,1点ずつ挙げておく.·吉田大輔『著作権が明解になる10章』(出版ニュース社)·竹田和彦『特許がわかる12章』(ダイヤモンド社)

連絡先

泉(088-656-7184, izumi@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
オフィスアワー: 後期:水曜16時10分から17時10分