2008年度 人間·自然環境研究科 人間環境専攻 修士課程 選択科目 経済社会 — 1年(後期), 2年(後期)

行政法特論演習

准教授・上原 克之

2単位

目的

高度情報化社会の進展が著しい中で,「知るしむべからず由らしむべし」という姿勢では,真の民主主義は実現できない.本授業では,国民による行政活動の監視を実現する情報公開制度について全般的な検討を行うものである.

概要

情報公開法の基礎的研究

キーワード

行政法,情報公開,知る権利,意思形成過程,情報開示

注意

出席を重視する.報告内容についてのレポートを課すので必ず提出すること.

目標

1.情報公開制度の基本的なしくみ,情報公開法に関わる諸論点についての理解を深める.

計画

1.テキストを読み,指名された報告者はテキストの内容を報告し,参加者全員で報告内容について討論を行う.
2.1.情報公開法の基礎知識
3.2.情報公開法の基礎理論 3.アメリカの情報公開法
4.4.情報公開法の諸論点

評価

出席,討論参加の積極性,レポートなどを総合評価する.

教科書

松井茂記「情報公開法」有斐閣

連絡先

上原(088-656-7173, uehara@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
オフィスアワー: オフィスアワー:水曜日12時から13時,研究室:総合科学部1号館北棟3階行政法研究室,E-mail:uehara@ias.tokushima-u.ac.jp