教育行政研究
非常勤講師・岩永 定
2単位
目的
教育現象を，教授-学習関係というミクロな視点からだけではなく，社会的(政策，行政，法・制度等)な文脈に位置づけて把握するというマクロな視点の獲得を目指します．
概要
国民の「教育を受ける権利」の保障を使命とする教職員には，教育関係法令の理解と遵守が求められています．この講義では，①公教育が基盤としている法と行政に関する基本的知識，②法理念の実現のためにとられている教育制度の概要と学校経営の構造，③現代の教育改革の動向と具体的内容について触れる．
注意
教育(小)六法を持参することが望ましい．
目標
| 1. | 教育法と行政の基本について理解し，説明できる．主要な法令については，その条文内容を理解している． |
| 2. | 教育制度の基本的構造について，その法的根拠とともに説明できる． |
| 3. | 今日の教育改革の動向について，その背景と意義，問題点について説明できる．また，改革の方針·内容についてもその概要を理解している． |
計画
| 1. | 法の存在形式(法源) |
| 2. | 憲法・教育基本法の理念 |
| 3. | 条約等に見る現代公教育の理念 |
| 4. | 学校の制度と機能-歴史 |
| 5. | 学校制度と就学義務 |
| 6. | 学校運営の具体的仕組み |
| 7. | 学校における生徒指導(懲戒，体罰，校則) |
| 8. | 学校における保健・衛生・安全 |
| 9. | 教育課程と教科書 |
| 10. | 教職員に関する制度 |
| 11. | 学校を支える教育行政①:中央教育行政 |
| 12. | 学校を支える教育行政②:地方教育行政 |
| 13. | 地方分権と学校の自律性 |
| 14. | 学校と家庭・地域の連携 |
| 15. | 学校評価とアカウンタビリティ |
評価
期末試験の総合点で評価します．
再評価
3分の2以上の出席を条件に実施します．
教科書
教育六法(平成20年版，三省堂)
※平成19年度に学校教育法の大幅改定があったため，それ以前の六法は使用不可．
連絡先
Tel:687-6255，ただし留守の場合が多いので，メールによる質問を勧めます．
iwanaga@naruto-u.ac.jp，自宅でも可能なので時間帯は問いません．