2009年度 人間·自然環境研究科 人間環境専攻 修士課程 選択科目 経済社会 — 1年(前期), 2年(前期)

民法特論

准教授・直井 義典

2単位

目的

民法制定以降現在に至るまでの民法学説・判例が社会において発生した種々の問題に対してどのように対処してきたかを理解する.

概要

民法制定から現在に至るまでに発生した社会的問題に対して民法学説・判例は種々の議論を行い,理論を構築し,果ては立法に影響を及ぼすことによって対処してきた.本講義では,こうした学説・判例の営みを,毎回30ページ程度の論文を読んできていることを前提として紹介していく.

キーワード

民法,判例,学説

目標

1.民法制定以降現在に至るまでの民法学説・判例による社会的問題に対していかに対処してきたかを理解する.

計画

1.民法典の誕生1
2.民法典の誕生2
3.物の意義
4.金銭の法律上の地位
5.物権変動
6.法定地上権
7.譲渡担保
8.債権譲渡
9.安全配慮義務
10.売主の担保責任・製造物責任
11.賃貸借の解除
12.短期賃貸借
13.定期借地・定期借家
14.公害
15.交通事故
16.製造物責任

評価

平常点による.

再評価

行わない.

教科書

使用しない.

参考資料

広中俊雄=星野英一編『民法典の百年Ⅰ∼Ⅳ』(有斐閣)

連絡先

直井(naoi@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
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