2009年度 徳島大学 共通教育 教養科目群 — 毎年(前期)

生活と社会 / 企業法入門

Living and Society / Introduction to Corporation and Business Law

平成19年度以前の授業科目:『生活と社会』

平成16年度以前 (医保は17年度以前) の授業科目:『生活と社会 / 企業法入門』

講師・清水 真人

2単位

 火(1・2) 全(全)

授業の目的

企業は商品やサービスを提供し,雇用の場を創出し,貯蓄の機会を提供するなど,私達の生活を支えています.その反面,食品偽造や粉飾決算,派遣労働者の大量解雇など,企業によって私達の生活を脅かすような重要問題も引き起こされています.企業が私達の生活を豊かにし,社会の発展に貢献するよう,私達一般市民が企業の基本的な仕組みを理解し,企業活動を監視する目を養わなければなりません. 本講義では,受講生が会社法や金融商品取引法等の企業法制の基本的な枠組みを理解した上で,企業を巡る重要問題の存在を知り,それらの問題について受講生が自ら考えるようになることを目標とします.

授業の概要

毎回レジュメを配布し,企業法制の基本的事項について講義を行います.また,新聞記事・雑誌記事等を用いて企業活動を巡る具体的問題を取り上げながら,会社法,金融商品取引法等の法制度の基本的枠組みに沿って問題の所在を明らかにしてきます.

キーワード

企業法制,企業統治,企業金融,企業再編

受講者へのメッセージ

企業を巡る最先端の問題を一緒に考えていきましょう.

到達目標

1.企業法制に関する基本的知識を身に付け,企業活動を巡る諸問題が我々の生活と密接に関連していることを理解する.
2.それらの問題について自らの力で考えるようになる.

授業の計画

1.ガイダンス
2.企業の形態
3.会社の法人格と有限責任
4.株主と株主総会
5.会社の業務執行
6.会社の業務監督
7.会社の財務と損益
8.会社の資金調達
9.企業の結合と再編
10.企業と一般投資家
11.企業と一般消費者
12.企業と労働者

成績評価の方法

成績は受講姿勢,レポー ト等によって評価する

再試験の有無

教科書

特に指定しません.適宜資料を配布します.小型六法を各自用意して下さい.

参考書

上村達男・金児昭『株式会社はどこへ行くのか』(日本経済新聞社,2007)

神田秀樹『会社法入門』(岩波書店,2006)

黒沼悦郎『金融商品取引法入門』(日本経済新聞社,第3版,2009)等

連絡先

清水(088-656-7174, shimizu@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
オフィスアワー: 088-656-7174,(オフィスアワー:水曜7•8講時,研究室:商法研究室(総合科学部1号館中棟2階)