建設の法規
Administration of Public Works
株式会社 エコー建設コンサルタント 非常勤講師・出口 明夫
2単位
目的
土木技術が対象とする社会基盤施設の計画·設計·建設にあたって，社会規範として定められた関係法令を学ぶことによって，適正かつ適法な建設事業の執行ができるよう基礎的な現行建設行政法を講義する．特に現代社会は，大きく技術に依存しているので，法令遵守，技術力の向上等，技術者の倫理の重要さを意識させる．
概要
[1. 総論]·[2. 行政組織] に続いて，[3. 法制] で建設事業に関係する現行法令の概要を講義し，[4. 各論1]∼[4. 各論4] について詳述する．なお，建設行政，建設事業に関連する報道や社会的な問題があった場合は，その時は特に解説する．例えば河川行政への住民意見の反映，建設業法，独占禁止法違反，各地の大規模災害発生等々．
キーワード
建設事業，関連法規
要件
なし
注意
法律用語や使い慣れない語句が出てくるので，学生の理解を深めるための方途を考えている．現在のところ，最新の資料を掲載した約300 ページのテキストを配布する方法をとっている．
目標
| 1. | 建設事業の遂行に必要な各種法令及び相互の関連性についての基礎的知識を習得する． |
計画
| 1. | 1. 総論-1 法律 |
| 2. | 1. 総論-2 行政法 |
| 3. | 2. 行政組織-1 |
| 4. | 2. 行政組織-2 |
| 5. | 3. 法制-1 (1) 河川法(2) 砂防法(3) 地すべり等防止法(4) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(5) 海岸法(6) 水防法(7) 公有水面埋立法 |
| 6. | 3. 法制-2 (8) 道路行政(9) 道路交通法(10) 日本道路公団法(11) 道路運送法(12) 鉄道事業法(13) 港湾行政(14) 航空行政 |
| 7. | . 3. 法制-3 (15) 都市行政(16) 土地区画整理法(17) 建築基準法(18) 水道行政(19) 下水道法(20) 地域計画行政(21) 公共投資基本計画と五箇年計画 |
| 8. | 4. 各論1-1 道路行政(1) 道路と道路の範囲 |
| 9. | 4. 各論1-2 道路行政(2) 道路法 |
| 10. | 4. 各論2-1 河川行政(1) 河川と河川の範囲 |
| 11. | 4. 各論2-2 河川行政(2) 河川行政 |
| 12. | 4. 各論3-1 建設業法(1) 当該法の制定· 改正 |
| 13. | 4. 各論3-2 建設業法(2) 建設業法 |
| 14. | 4. 各論4-1 建築基準法(1) |
| 15. | 4. 各論4-2 建築基準法(2)·最終レポート |
評価
到達目標が達成されているかを，最終レポートによって評価し，60%以上を合格とする．
JABEE合格
【成績評価】と同一である
JABEE関連
本科目は本学科の教育目標の3(5)に，100%対応する．
対象学生
他学科，他学部学生も履修可能
教科書
下記のような書籍があるが，法律は毎年改正され，また最近は社会情勢が急激に変化しているので，教科書として利用できない．従って，これらの書籍や法律の解説書等を参考に，300 ページのテキストを作って配布する． (1) 新建設行政実務講座全8 巻第一法規(2) 土木法規へのアプローチ岡尚平著技報堂出版(3) 建設法規の基礎岸本進·松山孝彦共著工学出版(4) 土木行政石井一郎著
参考資料
六法全書をはじめ，建設小六法，道路法令総覧，河川六法，港湾六法，道路法解説，建設業法解説等がある．他に，国土交通省監修の道路ポケットブック，河川ハンドブック，都市計画ハンドブック等がある．これらの参考書は，何れも発行が10 月前後で，テキストに新しいデータを記載することが難しい．
連絡先
- オフィスアワー: オフィスアワー:年度ごとに学科の掲示を参照すること