法律学演習II[行政法]
准教授・上原 克之
4単位
目的
行政法学は，国民と行政との間の法現象を扱う学問であり，いわゆる「行政国家化」現象により行政に関するわれわれの生活のありとあらゆる領域において行政法的規律をみとめることができる．本演習では，行政法の講義では十分に扱うことのできなかった，判例などに現れる行政法に関する具体的な問題を考察することによって，行政法全体について深い理解を獲得することを目的とする．
概要
現代行政法の諸問題
キーワード
行政法，行政行為，行政裁量
注意
本演習に参加するためには，法律経済コースの選考手続に参加する必要がある．行政法をはじめ，憲法，政治学等の関連科目の履修も求められる．具体的な履修の仕方については相談に応じる．
目標
| 1. | 行政法I·IIを前提として，具体的な事例を分析できる法的思考能力を養成する． |
計画
| 1. | ガイダンス |
| 2. | 法律による行政の原理 |
| 3. | 信義・誠実の原則 |
| 4. | 比例原則 |
| 5. | 委任立法の限界 |
| 6. | 自律的部分社会論 |
| 7. | 裁量権の逸脱と濫用 |
| 8. | 行政処分の概念 |
| 9. | 行政処分の瑕疵論 |
| 10. | 行政処分の取消し・撤回の制限 |
| 11. | 行政処分の附款の限界 |
| 12. | 要綱行政 |
| 13. | 行政計画 |
| 14. | 循環型社会の形成 |
| 15. | 総括授業 |
評価
報告内容，出席状況などの平常点により行う．特定のテーマについてレポートを課すこともあり，これも評価の対象となる．
再評価
実施しない．
教科書
テキストは，テーマに応じて指示する．すべてのテーマに関して，行政判例百選I，II(有斐閣)，行政法の争点(有斐閣)を用意しておくこと．中型以上の六法も受講の際に持参すること．
連絡先
上原(088-656-7173, uehara@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
- オフィスアワー: 水12時から12時50分