建設の法規
Administration of Public Works
株式会社 ファルコン 非常勤講師・出口 明夫
2単位
目的
土木技術が対象とする社会基盤施設の計画·設計·建設にあたって，社会規範として定められた関係法令を学ぶことによって，適正かつ適法な建設事業の執行ができるよう基礎的な現行建設行政法を講義する．特に現代社会は，大きく技術に依存しているので，法令遵守，技術力の向上等，技術者の倫理の重要さを意識させる．
概要
[1. 序論][2. 土地・国土形成等][3. 河川等防災関係][4. 道路等運輸関係][5. 都市整備関係][6. 環境関係][7. 建設業・労働安全・資格等]で建設事業に関係する現行法令の概要を講義する．なお，建設行政，建設事業に関連する報道や社会的な問題があった場合は，その時は特に解説する．例えば河川行政への住民意見の反映，建設業法，独占禁止法違反，各地の大規模災害発生等々．
キーワード
建設事業，関連法規
要件
なし
注意
法律用語や使い慣れない語句が出てくるので，学生の理解を深めるための方途を考えている．現在のところ，最新の資料を掲載した約300 ページのテキストを配布する方法をとっている．
目標
| 1. | 建設事業の遂行に必要な各種法令及び相互の関連性についての基礎的知識を習得する． |
計画
| 1. | 1．1 法律 |
| 2. | 1．2 行政組織，1．3公物 |
| 3. | 2．1土地基本法，2．2国土形成法，2．3国土利用計画法，2．4土地収用法，2．5公有水面埋立法，2．6社会資本整備重点計画法 |
| 4. | 3．1災害対策基本法，3．2河川法 |
| 5. | 3．3砂防法，3．4地すべり等防止法，3．5急傾斜地災害防止法 |
| 6. | 3．6土砂災害防止法，3．7海岸法，3．8水防法 |
| 7. | 4．1道路法，4．2国幹道建設法，4．3高速自動車国道法 |
| 8. | 4．4道路整備特措法，4．5高速道路株式会社法，4．6道路整備財特法 |
| 9. | 4．7道路交通法，4．8港湾法，4．9空港法 |
| 10. | 5．1都市計画法，5．2土地区画整理法 |
| 11. | 5．3建築基準法① |
| 12. | 5．3建築基準法② |
| 13. | 6．1環境基準法，6．2騒音規制法，6．3振動規制法，6．4水質汚濁防止法，6．5大気汚染防止法，6．6自然環境保全法，6．7自然公園法，6．8瀬戸内環境特措法，6．9森林法，6．10環境影響評価法 |
| 14. | 6．11循環型社会形成推進基本法，6．12廃棄物の処理及び清掃法，6．13リサイクル法，6．14建設リサイクル法 |
| 15. | 7．1建設業法，7．2公共工事の入札・契約適正化法，7．3労働基準法，7．4労働安全衛生法，7．5資格関係法 |
評価
到達目標が達成されているかを，最終レポートによって評価し，60%以上を合格とする．
JABEE合格
【成績評価】と同一である
JABEE関連
本科目は本学科の教育目標の3(5)に，100%対応する．
対象学生
他学科，他学部学生も履修可能
教科書
下記のような書籍があるが，法律は毎年改正され，また最近は社会情勢が急激に変化しているので，教科書として利用できない．従って，これらの書籍や法律の解説書等を参考に，300 ページのテキストを作って配付する．(1)建設行政 黒谷努．佐久間維美．中山拓．花岡信一共著 電気書院 (2)土木法律を楽しく学ぼう 阪神高速道路公団監修都市高速道路研究会編著 理工図書 (3) 新建設行政実務講座全8 巻第一法規 (4) 建設法規の基礎岸本進 松山孝彦共著 工学出版
参考資料
六法全書をはじめ，建設小六法，道路法令総覧，河川六法，港湾六法，道路法解説，建設業法解説等がある．他に，国土交通省監修の道路ポケットブック，河川ハンドブック，都市計画ハンドブック等がある．これらの参考書は，何れも発行が10 月前後で，テキストに新しいデータを記載することが難しい．
連絡先
- オフィスアワー: オフィスアワー:年度ごとに学科の掲示を参照すること
備考
授業を受ける際には，2時間の授業時間毎に2時間の予習と復習をしたうえで授業を受けることが，授業の理解と単位取得のために必要である．