2011年度 総合科学教育部 地域科学専攻 博士前期課程 環境共生分野 — [選択] 1年(後期), 2年(後期)

地域行政法特論演習

准教授・上原 克之

2単位

目的

現代的な行政法の諸課題に対する理論的理解を前提としてうえで,現代型行政法の諸領域における重要判例を検討することにより,地域環境問題を理解する上で基礎となる行政法的思考を深める.

概要

授業の対象として,地域環境問題を扱う,環境法(2∼4回),都市環境法(5∼6回),地方自治(7∼9回),地域における行政のコンプライアンスを扱う情報法(10∼13回),その他(14・15回)の具体的領域を措定し,当該領域における重要な裁判例について受講者が報告し,受講者全員で討論し,担当者が討論内容について批判,補足していく.

計画

1.ガイダンス
2.市町村・河川管理者の廃棄物処理義務
3.人格権に基づく差止めと将来の損害賠償
4.土地の適正利用と文化的自然環境の保護
5.紛争調整の行政指導と建築確認の留保
6.景観利益の侵害と妨害排除請求の根拠
7.憲法上の地方公共団体の意義
8.地方税法上の非課税措置と自主財政権
9.国と地方の係争処理
10.知事交際費の情報公開
11.審議検討情報に係る情報の公開
12.教育情報の開示
13.モデル小説によるプライバシー侵害
14.税務調査
15.条例上の義務と民事手続による執行

評価

平常点(報告及び討論)

再評価

なし

教科書

なし

参考資料

授業の中で適宜指示する.

連絡先

上原(088-656-7173, uehara@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
オフィスアワー: 水曜日12時∼12時50分