地域行政法特論演習
准教授・上原 克之
2単位
目的
現代的な行政法の諸課題に対する理論的理解を前提としてうえで，現代型行政法の諸領域における重要判例を検討することにより，地域環境問題を理解する上で基礎となる行政法的思考を深める．
概要
授業の対象として，地域環境問題を扱う，環境法(2∼4回)，都市環境法(5∼6回)，地方自治(7∼9回)，地域における行政のコンプライアンスを扱う情報法(10∼13回)，その他(14・15回)の具体的領域を措定し，当該領域における重要な裁判例について受講者が報告し，受講者全員で討論し，担当者が討論内容について批判，補足していく．
計画
| 1. | ガイダンス |
| 2. | 市町村・河川管理者の廃棄物処理義務 |
| 3. | 人格権に基づく差止めと将来の損害賠償 |
| 4. | 土地の適正利用と文化的自然環境の保護 |
| 5. | 紛争調整の行政指導と建築確認の留保 |
| 6. | 景観利益の侵害と妨害排除請求の根拠 |
| 7. | 憲法上の地方公共団体の意義 |
| 8. | 地方税法上の非課税措置と自主財政権 |
| 9. | 国と地方の係争処理 |
| 10. | 知事交際費の情報公開 |
| 11. | 審議検討情報に係る情報の公開 |
| 12. | 教育情報の開示 |
| 13. | モデル小説によるプライバシー侵害 |
| 14. | 税務調査 |
| 15. | 条例上の義務と民事手続による執行 |
評価
平常点(報告及び討論)
再評価
なし
教科書
なし
参考資料
授業の中で適宜指示する．
連絡先
上原(088-656-7173, uehara@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
- オフィスアワー: 水曜日12時∼12時50分