| 2007年度 総合科学部 人間社会学科 法律経済コース 学部課程 — 3年(前期) |
| EDB |
| 民法III |
| 講師・直井 義典 2単位 |
| 授業の目的 |
| 民法Ⅰ・Ⅱで学習した物権法・債権法の根底をなす民法総則を学習することによって，民法のうち財産法領域の体系的理解を可能とする． |
| 授業の概要 |
| 本講義では，法律行為概念を中核に据え，法律行為の内容をなす意思表示，法律行為の主体・客体という視点から，抽象的であるとされることの多い民法総則を，これまでに学習した事例との関連に気を配りながら講ずる． |
| キーワード |
| 法律行為，能力，法人，代理 |
| 先行科目 |
| 民法I，民法II |
| 受講者へのメッセージ |
| 六法を持参すること(未施行ながら平成18年に法人に関する規定の改正がなされているので，最新版を購入することが望ましい)． |
| 到達目標 |
| 民法の根底をなす概念を習得することにより，物権法・債権法と連関させた形で財産法の全体像が把握できるようにする． |
| 授業の計画 |
| 1. | 法律行為の成立1(意思の完全性) |
| 2. | 法律行為の成立2(内容の妥当性) |
| 3. | 法律行為の成立3(合意の存在) |
| 4. | 法律行為の成立4(無効と取消し) |
| 5. | 法律行為の成立5(第三者保護) |
| 6. | 法律行為の主体1(自然人の能力・その1) |
| 7. | 法律行為の主体2(自然人の能力・その2) |
| 8. | 法律行為の主体3(代理一般) |
| 9. | 法律行為の主体4(表見代理・無権代理) |
| 10. | 法律行為の主体5(法人・その1) |
| 11. | 法律行為の主体6(法人・その2) |
| 12. | 法律行為の客体(物) |
| 13. | 時効1(取得時効) |
| 14. | 時効2(消滅時効) |
| 15. | 条件・期限・期間 |
| 16. | 期末試験 |
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| 成績評価の方法 |
| 出席状況ならびに期末試験の成績による． |
| 教科書 |
| 四宮和夫＝能見善久『民法総則 第7版』(弘文堂・3200円)，星野英一＝平井宜雄＝能見善久編『民法判例百選Ⅰ 第5版 新法対応補正版』(有斐閣・2095円) |
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直井(naoi@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
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