| 2007年度 総合科学部 人間社会学科 法律経済コース 学部課程 — 4年(通年) |
| EDB |
| 法律学演習II / Seminar(Law) |
| 准教授・西川 義晃 4単位 |
| 授業の目的 |
| 商法は企業の組織や活動を規制する法律である．金融機関，小売業と業態を問わず，ほとんどの企業は会社形態，特に株式会社を採用している．我々は日常的に株式会社と取引しており，経済活動をする場合，何らかの形で株式会社とかかわらざるを得ない．学生諸君が株式会社に就職する可能性も極めて高いものと思われる．本演習では，この株式会社を規律する会社法を中心に学習する．会社法の基礎知識を習得すると同時に，その問題点を考察することで，法的なモノの見方に触れることを目的とする． |
| 授業の概要 |
| 以下の項目から，受講生と相談の上，決めたい． ①会社法の従来の改正の経緯および新会社法の内容の確認，会社法の基礎知識の習得·強化・批判的な検討，②近年の重要判例の検討，③企業再編に関する論文·図書の講読，④金融商品取引法(証券取引法)の学習・検討．これらを通して，企業社会で何が問題になっているのか·問題になろうとしているのか考察していく． |
| キーワード |
| 新会社法，レポーター制 |
| 先行科目 |
| 法律学演習I |
| 関連科目 |
| 商法I，商法II，企業取引法 |
| 到達目標 |
| 新会社法の理解を深める． |
| 授業の計画 |
| 1. | 演習は全16回行う．演習内容は上記の通りであるが，受講者の希望に柔軟に対応する． |
| 2. | 4年生は卒業研究の遂行も求められる．受講者は前・後期を通じて中間報告を行い，教員のアドバイスを受けつつ，卒業論文の完成を目指すこととなる． |
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| 成績評価の方法 |
| 出席，担当部分の報告，演習での発言を基準とする． |
| 対象学生 |
| 開講コース学生のみ履修可能 |
| 教科書 |
| 教科書は指定しない．教材を適宜配付する．会社法はここ数年，改正が相次いでいるため，必ず最新の六法を持参すること(『デイリー六法』『ポケット六法』『コンパクト六法』のいずれかでよい)． |
| 参考資料 |
| 参考書は適宜紹介する． |
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