2007年度 総合科学部 人間社会学科 法律経済コース 学部課程 — 2年(前期)
EDB
商法I
准教授・西川 義晃 2単位
授業の目的
本講義では会社法を中心に,特に,機関関係について講義する.すなわち,取締役,監査役,株主総会などの企業組織に関する問題を扱う.本講義では,平成18年に施行されたいわゆる新会社法にはどのような特徴があるのか,それまでの商法から何が変わったのか,新会社法にはどのような問題があるのかについて理解することを目的とする.
授業の概要
「商法I」では商法のうち会社法を中心に,特に,株式会社の機関関係を講義する.「コーポレート·ガバナンス」「企業組織法」と呼ばれる分野である.全16回の講義において,企業形態や会社の種類に触れた後,株式会社とはいかなる制度であるのか,その内部組織はどのように構成されているのかについて,考察していく.以下の項目を1,2回で講義する.
キーワード
新会社法,コーポレート·ガバナンス,企業組織法
先行科目
民法I民法II
関連科目
民法III企業取引法
受講者へのメッセージ
「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」は別の科目とされているが,両者を受講して,初めて会社法の全体をつかむことができるため,「商法II」と合わせて履修することが望ましい. また,商法はそれのみで完結した分野ではなく,他の法律,特に民法との関係が強い.民法の受講を本講義履修の前提とはないが,「民法Ⅰ·Ⅱ·Ⅲ」と同時履修,または履修済みであることが望まれる.
到達目標
株式会社の機関関係にについて基礎知識を得,理解を深める.
授業の計画
1.会社の種類
2.株式会社の特質
3.証券市場と株主の地位
4.株主総会の役割
5.取締役と取締役会
6.取締役の義務と責任
7.委員会設置会社の意義と仕組み
8.会計参与
9.監査役·監査役会
10.会計監査人
成績評価の方法
学期末に筆記式の試験を実施する.受講者と相談の上,任意のレポート提出を課したり,小テストを実施するかも知れない.
対象学生
他学科学生も履修可能
教科書
落合誠一=神田秀樹=近藤光男『有斐閣Sシリーズ 商法Ⅱ〔7版〕』(有斐閣,2006)を使用する.基本的に教科書に沿って講義するが,適宜レジュメを配付する.,必ず最新の六法を持参すること(『デイリー六法』『ポケット六法』『コンパクト六法』のいずれかでよい).
参考資料
参考書は主に初回の講義において紹介する.
WEBページ
http://www016.upp.so-net.ne.jp/y-nishik/
→コンテンツサーバ (EDB/CMS)
連絡先
西川(088-656-7174, y-nishik@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)
 オフィスアワー: 水曜7·8講時