法律学演習I
Seminar(Law)
准教授・上原 克之
4単位
目的
商法は企業の組織や活動を規制する法律である．金融機関，小売業と業態を問わず，ほとんどの企業は会社形態，特に株式会社を採用している．我々は日常的に株式会社と取引しており，経済活動をする場合，何らかの形で株式会社とかかわらざるを得ない．学生諸君が株式会社に就職する可能性も極めて高いものと思われる．本演習では，この株式会社を規律する会社法を中心に学習する．会社法の基礎知識を習得すると同時に，その問題点を考察することで，法的なモノの見方に触れることを目的とする．
概要
以下の項目から，受講生と相談の上，決めたい．他に希望があれば，柔軟に対応する．①会社法の従来の改正の経緯および新会社法の内容の確認，会社法の基礎知識の習得·強化・批判的な検討，②近年の重要判例の検討，③企業再編に関する論文·図書の講読，④金融商品取引法(証券取引法)の学習・検討．これらを通して，企業社会で何が問題になっているのか·問題になろうとしているのか考察していく．
キーワード
新会社法，レポーター制
注意
商法Ⅰ，Ⅱを受講済みであることが望ましい．単位取得の有無は問わない．これらを受講していない学生には，こちらが指定する文献を第1回の演習以前に読むことを求める．
目標
| 1. | 新会社法の内容を理解する． |
| 2. | 会社法制がどのように変わるのか，そこにはどのような問題点があるのかを理解する． |
計画
| 1. | 演習は全16回行う．演習内容は上記の通りであるが，受講者の希望に柔軟に対応する． |
| 2. | 一定数の受講者がおり，かつ希望者がいる場合には，大阪証券取引所·東京証券取引所等の見学や他大学との合同ゼミも検討する． |
評価
出席，担当部分の報告，演習での発言を基準とする．
再評価
なし
教科書
教科書は指定しない．教材を適宜配付する．会社法はここ数年，改正が相次いでいるため，必ず最新の六法を持参すること(『デイリー六法』『ポケット六法』『コンパクト六法』のいずれかでよい)．
参考資料
参考文献は，適宜紹介する．
連絡先
上原(088-656-7173, uehara@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)