経済法II
目的
経済法とは一定の経済政策に関する法全体を指す．経済法Ⅱでは，様々な領域を対象とする経済法のうち，知的財産法を概説する(なお，経済法Ⅰの履修または単位取得は要件ではない)．知的財産法とは，人間の知的活動の成果であって財産的価値を有する知的財産(具体的には技術や情報，音響，画像，コンピュータ·ソフトウェア，デザイン，ブランド等)に関する法の総称である．知的財産に関する議論は，わが国における産業政策·経済政策の柱の1つとして取り上げられていること，米国が近年，強化政策を採っていること，莫大な経済的利益に直結すること，情報化·マルチメディア化·ネットワーク化の進展に大きな影響があることなどを背景とし，現在最も重要視されている分野であるといえる．授業では知的財産法の体系を順に説明するだけでなく，最近のトピックスも出来る限り取り上げたい．法律の専門的知識は必ずしも求めないが，政治·経済·社会上の動きを知るため，新聞やニュース等に対して敏感な姿勢を望む．
概要
知的財産法の基本的理解
キーワード
知的財産法，著作権，特許，商標，経済法
計画
| 1. | 以下のような体系をもつ知的財産法を，16回の授業により概説する． |
| 2. | 1．産業財産権法 |
| 3. | 1)知的創作物に関するもの⋯⋯特許権，実用新案権，半導体の回路配置権，植物の新品種 |
| 4. | に関する権利，意匠権，ノウハウ(企業秘密) |
| 5. | 2)営業標識に関するもの⋯⋯商標権，商号権，サービス·マーク，原産地表示 |
| 6. | 2．著作権 |
| 7. | 1)著作者の権利⋯⋯著作財産権(複製権など)，著作者人格権 |
| 8. | 2)著作隣接権(レコード業者，放送業者，歌手·演奏家等の権利) |
| 9. | 3．その他 |
| 10. | 独禁法との関係，ライセンス，国際的動向など |
評価
期末試験を中心に，授業メモ(ミニレポート)，小テスト，質問の有無等を考慮して成績評価を行う．
再評価
行なわない．
教科書
教科書については未定である．参考書として，著作権と特許について，1点ずつ挙げておく．·吉田大輔『著作権が明解になる10章』(出版ニュース社)·竹田和彦『特許がわかる12章』(ダイヤモンド社)
連絡先
泉(連絡先未登録)
- オフィスアワー: 後期:水曜16時10分から17時10分
上原(088-656-7173, uehara@ias.tokushima-u.ac(no-spam).jp)