① | 体験・参加型学習や課題解決・探究型学習等を通じて学生に能動的な学習方法を習得させる。 |
② | インターンシップやキャリアデザイン(進路設計)等に関連した科目により,知識や技能が社会で果たす役割等について学習させる。 |
③ | TA等を積極的に活用し,双方向型学習や少人数指導を行う。 |
④ | 四国地区5国立大学連携による「大学連携e-Learning教育支援センター四国」を設置し,大学教育の共同実施を推進する。 |
① | 複数教員によるクラスター指導制や教育部を越えた共通科目の導入等により,幅広い教育内容と学習環境を構築する。 |
② | 英語コースやダブルディグリープログラム等の充実に積極的に取り組み,国際的に活躍できる人材を育成する。 |
① | アドミッションポリシーを見直し,明確にする。 |
② | 入学前学習や補習教育等を強化する。 |
③ | 四国地区5国立大学連携による「連合アドミッションセンター(仮称)」を設置し,学力を含めた総合的評価によるAO入試について検討する。 |
○ | カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを定め,学位授与への教育プロセスを明確にし,社会や学生からのニーズにも対応できる教育内容とする。 |
○ | 人材養成目的に応じた柔軟な定員の見直しや学科・専攻を横断した教育プログラムの編成に取り組む。 特に,歯学部歯学科の入学定員の適正化に積極的に取り組む。 |
○ | FD及びSDの推進のため,PDCAサイクルを整備するとともに,他大学と連携し,ファシリテーター等の人材育成を行う。 |
① | 学生及び教員への実態調査及び学長と学生との懇談会等を行い,学生のニーズを的確に把握する。 |
② | 学生ニーズに迅速に対応するため,情報通信技術(ICT)を有効に活用する。 |
③ | 学生支援センター(学生生活支援室,就職支援室,学生相談室)と保健管理センターとの連携・協力を強化する。 |
④ | 学生の立場に立った支援体制を確立するため,学生と教職員による合同研修会を実施する。 |
① | 研究分野を健康生命科学,社会技術科学,地域科学に特化するとともに強化する。 |
② | 研究成果の社会還元のため,特色ある産学官連携研究システムを構築し,活用する。 |
① | 学長裁量により経費,ポスト,スペース等の重点配分を充実する。 |
② | 共同研究及び受託研究の支援体制を充実する。 |
③ | 大型プロジェクト研究等の推進のため,研究施設・機器の共同利用体制を充実する。 |
④ | 四国地区5国立大学連携による産学官イノベーション創出拠点を構築し,産学官連携活動を充実する。 |
○ | 全学的な各種プロジェクト研究及び各部局における研究を評価し,インセンティブシステムを構築する。 |
○ | 地域ICT化の推進,地域資源の活用,地域マネジメント研究,地域連携教育,地域防災を自治体,NPO及び企業等と連携して実施する。 |
○ | 健康・福祉・文化など地域社会に貢献できる生涯学習プログラムを開発・実施する。 |
① | 英語での教育と日本語教育の充実,RA雇用等の経済的支援の拡充など,大学の国際化の体制整備等を行う。 |
② | 海外拠点校との連携を強化する。 |
③ | 卒業(修了)留学生を中心とした大学を支援する組織の構築と連携を行う。 |
① | 需要の高い診療部門の充実及び設置を行う。 |
② | 医科診療と歯科診療の連携を強化する。 |
③ | 病院関係各部門間の協力体制の構築と円滑な運営,構成員のスキルアップにより,チーム医療を充実させ,良質な医療,医療情報,安全な医療環境を患者,地域住民,医療関係者に提供する。 |
④ | 取得済み第三者評価の認定,認証等の更新,各評価毎に構築している仕組みを共通化することによる業務の効率化を実施する。 |
① | 良質な医療人教育の実施体制を充実させるため,卒後臨床研修センター及び看護教育支援室を統合・発展させ,卒前,卒後及び専門医等の教育まで一貫して担当する組織を設立する。 |
② | 研修医等を確保するための施策を検討し,実施する。 |
○ | 新しい診断法・治療法の開発・導入を支援する体制を強化する。 |
① | 隣接する徳島県立中央病院との連携(総合メディカルゾーン構想)を強化する。 |
② | がん診療連携センターの充実及び糖尿病対策センターにおける糖尿病に関する疫学的研究を実施する。 |
① | 院内認定制度の充実等により,リスク管理及び感染対策の強化を行う。 |
② | 経営指標等を活用し,効果的な増収計画及び経費の削減計画を策定し,実施する。 |
① | 病院再開発整備計画に基づく整備を着実に行う。 |
② | 病院施設の有効活用を行う。 |
○ | 学長が中期目標を達成するため,資源の集中配分等実効性を踏まえた取り組みを行う。 |
① | 優秀な教職員を確保するための人事構想を構築し,雇用方法の多様化等を行う。 |
② | 教職員の個性と能力を十分に発揮させるため,男女共同参画を推進する。 |
③ | 教員の流動性を高めるため,人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に適切な業績評価体制を整備し,退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制の拡充を年俸制導入等に関する計画に基づき促進する等,給与改革を行う。 |
① | 教員は,多様な研修プログラム(FD等)により,教育力及び研究力等を向上させる。 |
② | 事務職員等は,教職協働の推進,専門的知識・技能習得等を目的とした研修(SD等)により,業務の質の向上と職場の活性化を行う。 |
○ | 同窓会組織と大学との連携システムを構築する。 |
○ | 事務組織を業務量,業務内容に応じた適正な人員配置,組織に見直すとともに,事務情報化等の業務改善により,業務の効率化・合理化を行う。 |
○ | 外部資金及び自己収入を獲得する戦略的なマネジメントと体制を整備する。 |
○ | 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)に基づき,国家公務員に準じた人件費改革に取り組み,平成18年度からの5年間において,△5%以上の人件費削減を行う。更に,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき,国家公務員の改革を踏まえ,人件費改革を平成23年度まで継続する。 |
① | 管理的経費に関する契約方法等の見直し及びエネルギー消費量の削減を行い,経費の抑制を行う。 |
② | 契約内容を検証し,契約事務の適正化を行い,競争性を確保する。 |
○ | 大学の保有する資産(資金,施設等)の運用管理状況を定期的に検証し,改善を行う。 |
○ | 全学的な視点を持ち,財務情報に基づいた分析を行い,資源配分に活用する。 |
① | 評価情報を徳島大学教育・研究者情報データベース(EDB)に蓄積し,法人(組織)運営に活用する。 |
② | 評価業務の効率化を図るため,学内の情報流通基盤等を整備する。 |
○ | 大学情報を積極的に公開,提供するため,ステークホルダー等のニーズに合った情報を定期的に発信するシステムを構築する。 |
○ | 情報セキュリティの教育プログラムを整備し,情報セキュリティの監査の質を向上させる。 |
① | 共用施設の有効利用を図るため,使用状況を把握・評価するシステムを確立する。 |
② | 設備の有効利用を図るため,汎用性の高い設備を共用化する。 |
① | 老朽化,バリアフリー化等の観点とともに,特色ある教育・研究及び先端医療に対応したキャンパス環境の改善整備を行う。 |
② | 施設の点検評価を実施し,施設の有効活用とプロジェクト型研究のための共用スペースや大学院生のためのスペースを創出する。 |
① | 安全衛生スタッフの能力向上と職員,学生の安全衛生に対する意識向上を行う。 |
② | 職員・学生の「心の健康」の保持・増進に重点を置いた取り組みを行う。 |
○ | 予防的観点に着目したリスクマネジメント体制等を構築する。 |
① | 法令及び規則等の遵守に関するシステム等を整備するとともに,規則等と運用との実態を検証し,改善する。 |
② | 業務の妥当性,効率性を確保するため,業務処理体制の検証と内部監査機能等を充実する。 |