Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 〜 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標 〜 教育に関する目標を達成するための措置
(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標 〜 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
- 初年次教育では，学士力の基盤を形成する総合的教養と汎用的技能を身につけるとともに，創造性を育む教育を推進する。
- 学士課程教育では，専門能力を身につけ，進取の気風に富む人材を育成するため，キャリアデザインを含む専門基礎教育を充実する。
- 大学院教育では，教育内容の改善と多様化を図るとともに，国際化を推進する。
- アドミッションポリシーを明示した入試を行うとともに，高大接続教育を充実する。
- 学位の信頼性と質の向上を推進する。
(2) 教育の実施体制等に関する目標 〜 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
- 学部，大学院において，人材養成目的に適応した教育実施体制等の整備を図る。
- 学生の修学意欲を高め，教育の質の向上を推進するため，教職員の職能開発としてのFD及びSDを推進する。
(3) 学生への支援に関する目標 〜 学生への支援に関する目標を達成するための措置
- 学生の立場に立ち，学生の人間的成長を図り，自立を促す教育支援，生活支援及び就職支援を充実する。
2 研究に関する目標 〜 研究に関する目標を達成するための措置
(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標 〜 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
- 世界的水準の基礎研究と応用研究及び特色ある研究を推進し，研究成果を社会に還元する。
(2) 研究実施体制等に関する目標 〜 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
- 世界的水準の研究拠点及び若手研究者等を中心とする未来発達型研究拠点等の形成のため，研究体制を整備する。
- 研究支援のため，研究環境の整備を行う。
- 研究の質の向上を図るため，研究評価等を行う。
3 その他の目標 〜 その他の目標を達成するための措置
(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標 〜 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
- まちづくりの視点から地域再生・活性化を組織的に推進する。
- 地域社会においてニーズの高い生涯学習を推進する。
(2) 国際化に関する目標 〜 国際化に関する目標を達成するための措置
- 優秀な外国人留学生の確保，日本人学生等の海外派遣などにより，大学の国際化を推進する。
(3) 附属病院に関する目標 〜 附属病院に関する目標を達成するための措置
- 質の高い医療と医療環境を提供するための実施体制の充実，医療サービスの標準化及び効率化を推進する。
- 高い倫理観を備えた良質な医療人を確保するため，教育実施体制の充実を行う。
- 高度な医療技術の開発，導入を推進する。
- 地域医療機関と連携し，地域医療に貢献する。
- 継続的・安定的な病院運営を推進するため，管理運営体制の充実と財務内容の継続的な改善に取り組む。
- 質の高い医療の提供及び患者サービスの向上のため，施設，設備の整備及び効率的活用並びに医療環境の改善を推進する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 〜 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 組織運営の改善に関する目標 〜 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
- 教育研究の質の向上を推進するため，学長のリーダーシップの下，社会のニーズ等に対応し，機動的な組織運営を行う。
- 個性ある教育及び研究等を実現するため，学長のリーダーシップによる重点経費等を確保し，事業支援を強化する。
- 大学の理念，基本構想を実現させる優秀な教職員を確保する。
- 徳島大学の理念達成に向け，教職員を育成する。
- 大学運営に資するため，同窓会組織との連携を強化する。
2 事務等の効率化・合理化に関する目標 〜 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
- 活気ある事務機能を念頭においた事務等の効率化・合理化を推進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 〜 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 〜 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
- 教育研究をより一層充実させるため，戦略的に外部資金の獲得と自己収入の増収を行う。
2 経費の抑制に関する目標 〜 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
(1) 人件費の削減に関する目標 〜 人件費の削減に関する目標を達成するための措置
- 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)に基づき，平成18年度以降の5年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減に関する目標 〜 人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
- 管理業務の見直しを行い，管理的経費を抑制するとともに，契約事務の適正化を図る。
3 資産の運用管理の改善に関する目標 〜 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
- 経営改善の視点に立ち，大学が保有する資産の効果的・効率的運用を行う。
- 学内資源を一元的に管理し，効果的な資源配分を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 〜 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する目標 〜 評価の充実に関する目標を達成するための措置
- 大学評価を大学運営改善に役立てるとともに，評価業務の効率化を図る。
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 〜 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
- 本学の活動を広く社会に公開するため，大学情報を積極的に発信する。
- 情報管理の徹底を図るため，情報セキュリティを高める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標 〜 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活用等に関する目標 〜 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
- 施設・設備の計画的な維持管理，有効かつ効率的な運用を図る。
- 施設及びキャンパス環境を重点的に整備するとともに施設マネジメントを推進する。
2 安全管理に関する目標 〜 安全管理に関する目標を達成するための措置
- 安全，安心な環境づくりのため，安全衛生管理の徹底を図る。
- リスクマネジメント体制等を充実する。
3 法令遵守に関する目標 〜 法令遵守に関する目標を達成するための措置
- 適正な法人運営を行うため，関係法令及び規則等の遵守の徹底と妥当性の確保を図る。
