① | 学部教育を中心とした全学教育実施体制を整備するため,教育関連組織(教養教育院,総合教育センター,国際センター等)の教育実施体制の改革(人員配置を含む)に取り組む。(到達目標:全学的な教育の質保証を担保する組織の設置) |
② | 大学院教育を全学的に進めるため,点検・評価を行い,連携した大学院教育を進める組織として大学院教育委員会を設置する。(到達目標:大学院生の大学院教育に対する評価:70%以上) |
○ | 教育の質保証を高めるFDを実施するため,FD活動の点検・評価を行い,焦点を絞ったFD(教育方法,成績評価,教育の可視化等)の教職員・学生参加型FDに取り組むとともに,e-Learning等を活用したFDにも取り組む。(到達目標:教員参加率:75%以上) |
○ | 世界的に評価される学際的な研究を大学が一体となり推進するため,先端酵素学研究所に酵素関連分野の高度な研究を推進する組織,先端理工学研究所(仮称)に特色ある理工学分野の高度な研究を推進する組織,オープンイノベーション研究所(仮称)に特色ある農林水産分野の高度な研究を推進する組織を設置し,共同利用・共同研究体制の機能を向上させる。 |
① | 大学及び学外資源を導入した研究支援により積極的な学際研究を行うため,課題解決型研究プロジェクト(3件以上)を創設し,研究戦略室において,その成果について評価を行う。 |
② | イノベーションを誘発させる研究環境を整備するため,研究課題ごとに異分野の研究者が集積する,研究クラスター,研究グループを形成する。また,本学の重点的に支援する研究クラスター(年5件以上)を認定し,その成果について評価を行う。 |
① | 全学的な研究支援体制を構築するため,研究支援・産官学連携センターにおいて,研究支援活動(リサーチ・アドミニストレーション部門における外部資金獲得に必要な申請書類作成支援等)を行う。 |
② | 大学の研究成果を実用化につなげるため,研究支援・産官学連携センターの知財法務部門において埋もれている知財の発掘を行う等の知財マネジメントの強化を行い,特許関連等収入を第2期中期目標期間と比較して増加させる。 |
○ | 地域課題に対応するため,地域連携のワンストップ窓口の機能や自治体,NPO法人,企業等と連携した地域連携体制を充実・強化するとともに,地域資源やフューチャーセンターを活用して行う地域再生プログラムの実施等,教育・研究と連携した地域創生事業を行う。 (到達目標:平成33年度地域課題取り組み数:平成27年度に比して50%以上増加) |
○ | 健康・福祉・文化など地域社会の要望に対応するため,ニーズに応じた生涯学習,生涯学習研究院や地域産業人材育成講座等を活用した社会人の学び直しのための教育プログラムを充実し,実施する。 |
① | 診療科横断的医療(形成外科等による乳がん切除・乳房再建術,糖尿病性足潰瘍治療等)や多職種の連携によるチーム医療(周術期の口腔ケア,心臓血管外科等によるハートチーム等)を強化・充実する。 |
② | 低侵襲医療の開発・導入を推進するため,ロボット手術室やハイブリッド手術室の効率的利用等により,高度で質の高い医療を提供する。 |
① | 良質な医療人の育成のため,新専門医制度に対応した研修登録システムと評価システムの構築等,卒前,卒後及び専門医等まで一貫した教育実施体制を構築する。 |
② | 研修医,看護師等を確保するため,魅力ある研修プログラムやキャリア支援プログラムを発展させ,実施する。 |
① | 臨床研究・治験に関して,講習会の開催等により職員の意識を向上させ,臨床試験管理センターの充実や多施設共同研究への参画等により推進体制を構築する。 |
② | 新規バイオマーカーの探索等による糖尿病等の新しい診断法・治療法の開発・導入やクリニカルアナトミーラボの活用等による最新の手術手技のトレーニング及び新しい手術法を開発する。 |
① | 効率的な病院経営により,安定的な収入を確保するとともに,正確な財務分析により,病院経営を適正化する。 |
② | 取り巻く医療環境や経営状況の変化に対応するため,組織も含め,適宜見直しを行い,効率的な業務運営を行う。 |
① | 患者アメニティ向上のため,敷地内の緑化等病院施設の有効活用を行うとともに,病院施設の環境点検体制を整備する。 |
② | 患者サービス向上のため,新たに設置された患者支援センターにおける業務の強化やIT活用等による診療待ち時間の短縮等を実施する。 |
① | 海外の協定締結大学(ネパールのトリブバン大学,インドネシアのムハマディア大学等)との交流を進め,スタッフの受け入れ,医療技術指導ならびに現地における技術支援・指導を行う。 |
② | 国際的医療情報発信のため英語ホームページの作成・充実,国際化対応を目指した院内体制の整備,講演会の相互開催等を通じた新たな国際交流を行う。 |
○ | 国立大学改革プラン等を踏まえ,教育・研究・社会貢献を強化する事業を重点的に支援するため,学長のリーダーシップによる重点経費等を確保し,全学的な視野に立った配分を行う。 |
○ | 大学運営基盤を整備するため,同窓会組織と大学との連携システム(キャリア・就職支援,ニュースレターを利用した定期的な大学情報の提供,大学運営に資するアンケート調査の実施等)を活用し,相互の情報交換・連携協力体制を確立する。 |
○ | 生物資源産業に係る学部を新設し,総合科学部及び工学部を改組するとともに,平成32年度までに新設学部等に大学院を整備する。 なお,既存の教育研究組織についても不断の評価に基づき,柔軟に見直しを行う。 |
① | 競争的資金の獲得推進のため,研究支援・産官学連携センターによる資金の申請に対する組織的な支援体制を構築する。 |
② | 寄附金受入の増大を目指し,企業や同窓会等の協力を得るための情報発信を積極的に行うとともに,その支援体制を構築する。また,資金の効率的な運用等による自己収入を確保する。 |
○ | 本学の強みや特色を形成するため,「全学教員ポストの一元管理システム」を構築し,教員配置の最適化を行い,人件費抑制につなげる。 |
○ | 人件費以外の経費削減のため実施した契約の複数年化,集約等の取り組みを検証し,その成果等を踏まえて更なる経費節減を行うとともに,エネルギー削減につながる取り組みを実施する。 |
○ | 保有資産の運用管理状況を的確に把握するための実態調査等を行い,研究設備等の共用化,施設スペースの効率的運用を行う。 |
① | 部局ごとの諸活動に基づく評価である「組織評価」を実施するとともに,その評価結果を教育研究組織の見直しや予算配分等の大学の運営・改善に反映させる。 |
② | 組織評価やアンケート調査などの各種評価の手法や評価等を目的・機能等により再検証し,評価情報等の有効性及び評価作業の効率性の観点に立ち,評価の在り方や情報収集の見直しを行う。 |
○ | 本学の特色や教育,研究,地域貢献活動等に関する情報を積極的に公開,提供するため,多様な情報発信ツール(大学ホームページ,広報誌,大学アプリ等)を活用し,ステークホルダー等のニーズに合った情報を発信する。 |
○ | 長期的視点に基づくキャンパスマスタープランにより,優れた能力を持つ人材の育成・グローバルな人材育成・地域社会への貢献や先端的な研究等をより一層進めるため,施設の整備や老朽改善,基幹整備(ライフライン)及び維持管理のための改修計画を作成し,施設整備費や自己財源等により着実に実現する。 なお,キャンパスマスタープランは,整備の進捗状況や教育研究等の進捗状況に応じて毎年度必要な見直しを行う。 |
○ | 全学のスペース調査(病院除く)により利用状況を把握し,それを基に共用スペースの拡充と有効活用を促進する。 また,共用スペースにおけるスペースチャージを拡充し,計画的な維持管理等の財源とする。 |
○ | リスク予防とリスク発生時の迅速かつ的確な対応のため,リスクの洗い出しと評価,各部署におけるマニュアル策定(事故,業務運営,法令違反等),学内外の専門家による教育訓練(年複数回)実施等の対策を行う。 |
○ | 監事が,幅広く充実した監査を的確に効率良く実施できるよう,監事が必要とする情報の提供,資料の作成及び監査対象部署との調整など,サポート体制を強化する。 |