Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 〜 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 教育に関する目標 〜 教育に関する目標を達成するための措置

(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標 〜 (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

教養教育院を設置し,国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応できる統合された知の基盤が身につき,幅広い視野を持ち,俯瞰的に物事を捉え,高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる「21世紀型市民」を育成するため,学位授与方針(DP)に基づいた教養教育を実施する。
知識基盤社会を担う21世紀型市民としての人材を養成するため,新たに設置した教養教育院において,各学部・大学院の学位授与方針(DP)に基づいた教養教育を実施するとともに,地域科学教育,イノベーション教育,医療系基盤教育,理工系基盤教育,汎用的教育,グローバル化教育に関する授業開発の企画を行い新しい教養科目を開設する。(最終目標:各教養科目2科目以上開設)
グローバル化社会に対応した語学教育を充実させるため,全学組織として語学センターを設置(平成28年度)し,学生の語学力向上に取り組む。(最終目標:学生の語学力(TOEFL,TOEIC等)を平成27年度平均点と比較し,10%以上の点数向上)
教養教育の継続的な教育の質向上を目指すため,教養教育院のほかに教養教育に関する全学的な監査を目的とした組織を設置(平成28年度)し,教養教育の点検評価・改善を行う。(最終目標:授業改善への活用率100%)
「鉄は熱いうちに打て」(SIH : Strike while the Iron is Hot)の精神に則り,反転授業,グループワーク,学修ポートフォリオ,専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して,学生と教員が共に学び合い成長する科目により,学生の主体的学修を促進するため,導入した初年次教育「SIH道場」(初年次教養科目)の点検・評価・改善に取り組み,ポートフォリオの利用拡大(最終目標:学生の利用拡大,学生の教育効果に対する評価:70%以上),教員のアクテイブ・ラーニング導入とポートフオリオ活用(教員のアクティブ・ラーニングとポートフォリオ活用率:80%以上)に取り組む。
「入学前教育」,「リメディアル教育」などの高大接続教育を充実するため,入学時に基礎学力試験を実施し,及第点に達しない学生にはe-Learningなどを活用した基礎学力向上に取り組ませる。
予測困難な時代において生涯学び続け,主体的に考える力を育成するため,課題探求能力を身につけさせる教育体制と教育環境の全学的かつ継続的な改善を行い,学生の学修成果の把握・評価を基礎とした教育の質保証を実施する。
学生に主体的学修,生涯学び続ける能力を身につけさせるため,能動学修(アクティブ・ラーニング)(最終年度実施率:80%以上)及び反転授業(最終年度実施率:10%以上)等に取り組む。
学習者中心の継続的な教育改革を進めるため,これまでの学生の意見を取り組む方法(アンケート,教育担当責任者と学生の意見交換会など)を点検・評価・見直しを行い,学生の意見が教育改革に結びつくシステム構築に取り組む。(最終目標:学生の意見が教育改革に結びついたことへの学生による評価:70%以上)
教育の質保証を進めるため,客観的で公正な成績評価方法の確立(最終目標:成績評価方法への学生の評価:70%以上),学修成果の可視化(実施率:100%,学生の評価:70%以上),カリキュラムマップ作成(実施率:100%),ナンバリング(実施率:100%,学生の認知度:80%以上),個々の学生が履修した授業科目ごとの成績評価を平均した値(GPA)の教育指導等への活用に取り組むとともに,授業アンケート,科目の履修者全員について成績評価を平均した値(GPC)を各学部教務委員会が点検・評価を行い,改善を勧告し授業の改善に結びつける取り組みを行う。(授業改善システムによる授業改善への活用率:100%)
新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けて,高等学校にサテライトオフィスを設置し出前講義等の充実や高等学校教育の現状把握に役立てるとともに,入学から卒業までの一連の活動状況を継続的に点検・評価し,入試を含めた教育改革に取り組む。
大学院教育では,明確な学位授与方針(DP)の下,学際的知識の獲得,グローバル化等に対応した人材を育成するため,広範なコースワークなどを設定し専門の枠を越えた教育を行い,教育の質の保証に取り組む。
大学院生に専門を越えた分野横断的教育を行うため,分野が異なる複数教員によるクラスター指導制教育(最終目標:単位化)や教育部を越えた専攻間共通教育に取り組む。(最終目標:専攻を越えた開講科目数:20以上,大学院生の評価:70%以上)
大学院生の学際的知識の獲得,発表能力の向上を目指し,専攻を越えた「専攻公開ゼミ」(ゼミ参加者が学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表(ルーブリック)に基づき採点)の開設に取り組む。(到達目標:専攻公開ゼミを各専攻で単位化して開設,ルーブリックの整備,大学院生ならびに教員の評価:70%以上)
グローバル化に対応した人材を育成するため,大学院教育において,英語コースの開設と充実,英語による授業の充実等に取り組む。(到達目標:英語コースの開設数:4以上,英語による授業を各専攻開設科目の10%以上とする)
学士課程及び大学院教育では,各学部・教育部のミッションを達成するため,強み・特色・役割に基づいた教育を行う。
総合科学部では,日本および国内外の諸地域において求められるグローバル化,少子高齢化,健康社会,地域活性化などの社会的取組や地域的課題解決に向けて,総合的な視点から問題発見・問題解決にあたることができる実践的な人材を養成するため,コース横断的に編成された実践学習科目を導入(14単位以上)する。グローバル化への取り組みとしては,語学検定の成績や資格の取得を進級要件に導入し,英語による授業を拡充(10科目以上)し,海外留学・短期語学研修等による海外体験活動を行う。
また,大学院総合科学教育部では引き続き,現代社会が抱える地域課題,社会問題,環境問題などの解決に向けて,総合的かつ学際的な視点からアプローチする「地域創生総合科学」を行い,地域社会に貢献できる実践的な教育研究者・専門家を養成する。
医学部では,自立して未来社会の諸問題に立ち向かう進取の気風を身につけた医師・医学研究者,栄養学及び保健学の教育研究のリーダーとして活躍する専門職業人や教職者,倫理感や実践力のあるチーム医療,地域医療,国際医療に貢献できる医療人及び研究者を養成するため,学年積み上げ式の職種連携教育プログラムの構築,教養専門一体化教育や臨床技能教育の強化を含むカリキュラムの見直し,医学研究実践コースや臨床栄養学研究特別コース等の研究力育成プログラムの構築,海外留学プログラムの充実等を行う。
歯学部では,四国の地域性と徳島大学の特色を活かして,高い倫理観とリサーチマインドを持ち,医療と福祉を融合したチーム医療を実践できるとともに,国際医療連携,震災医療にも対応できる高度専門職業人・研究者を養成するため,医療倫理教育,多職種協働教育と臨床実習の充実等を行う。
薬学部では,薬の専門家としての幅広い知識と技能を修得し,生命科学を基盤とする多様な薬学分野においてグローバルに連携・活躍できる能力と意欲に溢れた人材「インタラクティブYAKUGAKUJIN」を育成するため,学士課程のカリキュラム再構築や実務実習での客観的評価法の導入,薬科学教育部での博士課程コース化等を行う。
理工学部では,新時代の科学技術に対応でき,技術の世界で世界を牽引できる有為な人材を育成する。とりわけ理工学の先端分野あるいは学際分野で柔軟性と創造性を発揮してイノベーションを創出できる人材を養成するため,一学部一学科体制として,専門分野別のコースを設置し,理学と工学の融合教育の実施,6年一貫カリキュラムの導入,グローバル化教育の充実,教育の質の評価と改善システムの確立等を行う。
生物資源産業学部では,1次産業,食料,生命科学に関する幅広い専門知識と,生物資源の製品化,産業化に応用できる知識と技術を有し,国際的視野に立って,生物資源を活用した新たな産業の創出に貢献できる人材を養成するため,経済・経営関連科目,インターンシップ,学科共通科目の必修化,また,高度な専門性を有する応用生命,食料科学,生物生産システムコースの専門教育等を行う。
四国地区5国立大学が連携して,各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を,インターネットを用いたe-Learningで共有・補完し,教養科目(共通科目)及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講し,教育内容の充実に取り組む。

(2)教育の実施体制等に関する目標 〜 (2)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

学部,大学院において,学位授与方針(DP)に基づく人材を養成するため,教育実施体制を整備する。
学部教育を中心とした全学教育実施体制を整備するため,教育関連組織(教養教育院,総合教育センター,国際センター等)の教育実施体制の改革(人員配置を含む)に取り組む。(到達目標:全学的な教育の質保証を担保する組織の設置)
大学院教育を全学的に進めるため,点検・評価を行い,連携した大学院教育を進める組織として大学院教育委員会を設置する。(到達目標:大学院生の大学院教育に対する評価:70%以上)
教職協働を一層強化し,学生の積極的な参画を得て全学的な教育改革を行うため,学生の修学意欲を高め,教職員の教育意識を改善し,教育の質向上を目的とした教員の職能開発(FD: 教育内容及び方法改善のための組織的な研修及び研究)を実施する。
教育の質保証を高めるFDを実施するため,FD活動の点検・評価を行い,焦点を絞ったFD(教育方法,成績評価,教育の可視化等)の教職員・学生参加型FDに取り組むとともに,e-Learning等を活用したFDにも取り組む。(到達目標:教員参加率:75%以上)

(3)学生への支援に関する目標 〜 (3)学生への支援に関する目標を達成するための措置

「徳島大学機能強化プラン」に基づく「学生目線を重視した学生支援」を実現するため,多様な学生の立場に立ち,学生の人間的成長を図り「自立・協働・創造」を養う教育支援,生活支援及び就職支援を実施する。
継続的な学生への教育支援・生活支援を充実するため,学生支援ならびに学生生活の相談の個別対応に向けた新たな少人数クラス担任制度を全学的に構築し,ポートフォリオシステムを活用する。(到達目標:少人数クラス担任制度の全学導入,クラス担任制度への学生の評価:70%以上)
学生の人間的成長を図り「自立・協働・創造」を養うため,学生が自主的に参加する活動(ボランティア,地域活動,ピアサポート,講演会)を支援するとともに評価する仕組みを構築する。(到達目標:活動を評価する仕組みの確立)
「学生目線を重視した学生支援」を実現するため,学生支援に係る学生のニーズをパブリックコメント等により的確に把握し,学生の参画を得て必要な対策を講じ,学生にその成果の見える化を行う。(到達目標:学生の学生支援に対する評価:70%以上)
総合教育センターの就職支援業務(保護者への説明会,内定者による学生説明会等)の充実に取り組む。(到達目標:就職支援に関する学生の評価:70%以上)

(4)入学者選抜に関する目標 〜 (4)入学者選抜に関する目標を達成するための措置

新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた改革を行うため,本学の教育方針を踏まえ入学者に求める能力及びその評価基準・方法を明確にした入学者受入方針(AP)に基づき,公正な入学者選抜を実施する。
大学入学者選抜に係る「個別選抜改革や新たなルール(法令改正,大学入学者選抜実施要項の見直し等)」を見据えて,入学者受入方針(AP)に基づき,志願者の「確かな学力」として求められる力(「知識・技能」,「主体性・多様性・協働性」,「思考力・判断力・表現力」)を的確に把握するための多面的・総合的な選抜方法の確立及び全学的な導入に取り組む。
また,「現行制度下における個別選抜」についても,選抜方法の改革(試験科目や出題方法等の見直し)に取り組み,順次反映していく。
さらに,入学者の活動状況の継続的点検等をアドミッション組織が行い,選抜方法の妥当性・信頼性(入学者受入方針(AP)との整合性含む)の検証・改善に取り組む。(入試改善への活用率:100%)
四国地区5国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成29年度までに開発・充実させ,志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。

2 研究に関する目標 〜 研究に関する目標を達成するための措置

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 〜 (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

学術の発展に貢献するため,ミッションを踏まえて,自由な発想を尊重した独創的な研究を推進し,国際的な存在感を高める研究を行う。
独創的な新興・融合分野の研究を推進するため,大学院総合科学研究部,大学院医歯薬学研究部,大学院理工学研究部及び大学院生物資源産業学研究部において,各研究部間の連携強化を図り,第2期中期目標期間と比較して論文数を増加する等,組織的に研究成果を創出する。
国際的な存在感を高めることを目的として,外国の大学・研究機関との国際共同研究・受託研究を推進するため,国際化に対応する組織を整備し,国際共著論文を第2期中期目標期間と比較して増加させる。
世界的に評価される研究の実践とその成果を発信するため,国際的な研究拠点を形成する。
世界的に評価される学際的な研究を大学が一体となり推進するため,先端酵素学研究所に酵素関連分野の高度な研究を推進する組織,先端理工学研究所(仮称)に特色ある理工学分野の高度な研究を推進する組織,オープンイノベーション研究所(仮称)に特色ある農林水産分野の高度な研究を推進する組織を設置し,共同利用・共同研究体制の機能を向上させる。
イノベーションを導く社会的要請の強い課題を研究力で解決するため,産学官連携を通じて大学の知の活用を推進し,大学発ベンチャーの育成支援や株式会社テクノネットワーク四国(四国TLO)との連携によるイノベーション創出など研究成果を社会に還元する。
社会との連携を強化し,地方の発展に貢献するため,課題解決型プロジェクト研究に取り組み,徳島大学発の研究成果を基盤とした既存の大学発ベンチャー(5社)を育成支援するとともに,今期中に,新規に10社以上大学発ベンチャーを設立する。
技術移転に関わる四国地区5国立大学共同実施体制の構築により,これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動(Proof Of Concept等)を共同して実施することにより,各大学が保有する知的財産の経済的価値を高め,技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。

(2)研究実施体制等の整備に関する目標 〜 (2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

本学の部局を越えた学際的な研究を推進するため,研究支援の充実,研究環境の整備,他大学や他研究機関との連携体制を構築する。
大学及び学外資源を導入した研究支援により積極的な学際研究を行うため,課題解決型研究プロジェクト(3件以上)を創設し,研究戦略室において,その成果について評価を行う。
イノベーションを誘発させる研究環境を整備するため,研究課題ごとに異分野の研究者が集積する,研究クラスター,研究グループを形成する。また,本学の重点的に支援する研究クラスター(年5件以上)を認定し,その成果について評価を行う。
医歯薬学を中心とした,生命科学工学の分野で世界的な研究を推進するため,研究環境の整備を行い,外部資金及び知的財産獲得支援等多様な研究支援を行う。
全学的な研究支援体制を構築するため,研究支援・産官学連携センターにおいて,研究支援活動(リサーチ・アドミニストレーション部門における外部資金獲得に必要な申請書類作成支援等)を行う。
大学の研究成果を実用化につなげるため,研究支援・産官学連携センターの知財法務部門において埋もれている知財の発掘を行う等の知財マネジメントの強化を行い,特許関連等収入を第2期中期目標期間と比較して増加させる。
研究の質の向上等を図るため,研究評価に基づく学内資源(教員ポスト,研究費,研究スペース等)の重点的な配分を行うとともに,若手研究者に対する支援及び研究に関するFDを実施する。
学内資源の重点配分を行うため,IR分析に基づく研究成果評価システムを整備することにより,外部有識者による研究評価を毎年実施するとともに,その研究評価結果に応じ教員ポスト,研究費,研究共用施設などの重点的な配分を行うシステムを構築する。
若手研究者のキャリアアップに資するため,科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業の一環として,テニュアトラック教員を採用するとともに大学院博士課程在籍者に対する長期インターンシップを実施する。
全学的な研究の質を向上させるため,研究に関するFD委員会において,研究推進セミナーを(年2回以上)実施する。

3 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標 〜 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

地域振興を促進するため,地域創生に資する資源の掘り起こしと地域のニーズに応じた人材養成を行う。
地域社会の核となる人材を育成するため,地域の課題やニーズに対応した人材育成を行うとともに,大学の地域拠点である各サテライトオフィスの特性を活かし,機能を充実して教育活動を実施する。
(到達目標:地域人材バンク登録者数:第3期末までに100人以上増加)
地域での就職や起業を志向する学生を育成するため,地域企業や自治体等を活用した長期インターンシップ等を実施する。
(到達目標:平成33年度長期インターンシップ参加者数:平成27年度に比して30%以上増加)
地域活性化の中核拠点としての責務を果たすため,地域課題の解決に取り組む。
地域課題に対応するため,地域連携のワンストップ窓口の機能や自治体,NPO法人,企業等と連携した地域連携体制を充実・強化するとともに,地域資源やフューチャーセンターを活用して行う地域再生プログラムの実施等,教育・研究と連携した地域創生事業を行う。
(到達目標:平成33年度地域課題取り組み数:平成27年度に比して50%以上増加)
地域の要望に応えるため,地域社会においてニーズの高い生涯学習,社会人の学び直しを推進する。
健康・福祉・文化など地域社会の要望に対応するため,ニーズに応じた生涯学習,生涯学習研究院や地域産業人材育成講座等を活用した社会人の学び直しのための教育プログラムを充実し,実施する。
若年層人口の東京一局集中を解消するため,「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COCプラス)」により地域の高等教育機関や自治体,企業等と協働して事業に取り組み,事業責任大学として地域の雇用創出や地元定着率を向上させる。
地域の雇用創出と地元定着率の向上を図るため,COCプラス「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」事業に取り組み,雇用創出と就職率向上に資する①次世代技術,②地域医療・福祉,③6次産業化,④地域づくり・観光の4分野に合わせた教育プログラム開発や,地域ニーズを踏まえた専門教育,「寺子屋式インターンシップ」等を実施することにより地域人材を育成する。
また,事業協働機関が参画する協議会を設置し,事業目標の達成に向けた「FD地域人材育成フェスタ」,「創業支援事業」等の協働事業を実施する。
(到達目標)・平成31年度地域就職率:平成26年度に比して10%以上増加
・平成31年度事業協働機関へのインターンシップ参加者数:平成26年度に比して30%以上増加

4 その他の目標 〜 その他の目標を達成するための措置

(1)グローバル化に関する目標 〜 (1)グローバル化に関する目標を達成するための措置

世界で活躍できるグローバルリーダーを養成するとともに,グローバルな視点を持った地域活性化を担う人材を育成する。
日本人学生の海外留学者数を第2期中期目標期間終了時に比べて2倍とするため,交換留学及び海外インターンシップ等の多様な海外経験の機会を提供する。
世界からの優秀な外国人留学生を受け入れるため,渡日前入学許可制度の創設,大学独自奨学金となる基金の増加,日本人学生との混住型を含めた宿舎整備を行い,第3期中期目標期間中に外国人留学生の受入数を350人以上とする。
海外の日本語教育機関及び卒業(修了)留学生同窓会等との連携を強化するとともに,新規協定校を第3期目標期間中に10校以上開拓する。

(2)附属病院に関する目標 〜 (2)附属病院に関する目標を達成するための措置

地域の中核病院として,高度で質の高い医療を提供するため,チーム医療の充実及び低侵襲医療の開発・導入を行う。
診療科横断的医療(形成外科等による乳がん切除・乳房再建術,糖尿病性足潰瘍治療等)や多職種の連携によるチーム医療(周術期の口腔ケア,心臓血管外科等によるハートチーム等)を強化・充実する。
低侵襲医療の開発・導入を推進するため,ロボット手術室やハイブリッド手術室の効率的利用等により,高度で質の高い医療を提供する。
高度な専門的知識・技能を持ち,高い倫理観を備えた良質な医療人を育成するため,教育体制を構築する。
良質な医療人の育成のため,新専門医制度に対応した研修登録システムと評価システムの構築等,卒前,卒後及び専門医等まで一貫した教育実施体制を構築する。
研修医,看護師等を確保するため,魅力ある研修プログラムやキャリア支援プログラムを発展させ,実施する。
先進的医学・歯学研究を推進するため,臨床研究・治験を推進し,先進的な医療技術を開発,導入する。
臨床研究・治験に関して,講習会の開催等により職員の意識を向上させ,臨床試験管理センターの充実や多施設共同研究への参画等により推進体制を構築する。
新規バイオマーカーの探索等による糖尿病等の新しい診断法・治療法の開発・導入やクリニカルアナトミーラボの活用等による最新の手術手技のトレーニング及び新しい手術法を開発する。
社会に開かれた病院として地域貢献を行うため,地域の医療需要を踏まえた地域医療機関との連携を充実し,共同研究を推進する。
総合メディカルゾーン(大学病院と隣接する徳島県立中央病院との連携)を発展させ,両病院の診療科間の連携と診療力を強化し,県下の救急医療体制を確立するとともに,質の高い医療(医療人)を地域に提供する。
メディカルICT等を利用して,遠隔診断・放射線治療計画支援システム等の効率的な県内診療連携体制を構築し,医療の効率化や新しい医療提供体制を組み立てる。
スチューデントラボ,スキルスラボ,クリニカルアナトミーラボを活用し,卒前から研修医・専門医まで一貫した臨床教育を行う。また,クリニカルアナトミーラボは地域医療機関にも開放し,徳島県全体の医療力の向上に貢献する。
安定した病院経営を行うため,管理運営体制及び財務内容の継続的な改善に取り組む。
効率的な病院経営により,安定的な収入を確保するとともに,正確な財務分析により,病院経営を適正化する。
取り巻く医療環境や経営状況の変化に対応するため,組織も含め,適宜見直しを行い,効率的な業務運営を行う。
患者の視点に立った全人的な医療が提供できるよう,患者サービス及び診療環境を向上させ,施設,設備を整備し,効率的に活用する。
患者アメニティ向上のため,敷地内の緑化等病院施設の有効活用を行うとともに,病院施設の環境点検体制を整備する。
患者サービス向上のため,新たに設置された患者支援センターにおける業務の強化やIT活用等による診療待ち時間の短縮等を実施する。
院内の国際化を推進するため,国際的に通用する医療人を育成し,海外への医療支援を行うとともに,海外へ医療情報を発信する。
海外の協定締結大学(ネパールのトリブバン大学,インドネシアのムハマディア大学等)との交流を進め,スタッフの受け入れ,医療技術指導ならびに現地における技術支援・指導を行う。
国際的医療情報発信のため英語ホームページの作成・充実,国際化対応を目指した院内体制の整備,講演会の相互開催等を通じた新たな国際交流を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 〜 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する目標 〜 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

本学の強みや特色を伸ばし,教育,研究及び社会貢献機能を最大限発揮させるため,学長のリーダーシップの下,戦略的な大学運営を行う。
本学の強みや特色を伸ばすため,部局を越えた弾力的な教員配置を行い,教育研究機能を強化する。
大学運営機能を強化するため,外部有識者等の意見を積極的に大学運営(教育研究組織等の見直し・各種教育研究プロジェクトの取組等の運営課題)に活用するとともに,ガバナンスの透明性を確保する。
学長が,大学自らおかれている教育,研究及び社会貢献に関する客観的な状況に基づき,戦略的な大学運営を行うため,学内情報の集約と分析を行うIRを実施し,課題抽出,運営判断及び学内資源配分等に活用する。
本学の教育,研究及び社会貢献等の機能強化を図るため,学長のリーダーシップによる重点経費等を確保し,事業支援を強化する。
国立大学改革プラン等を踏まえ,教育・研究・社会貢献を強化する事業を重点的に支援するため,学長のリーダーシップによる重点経費等を確保し,全学的な視野に立った配分を行う。
大学の理念・目標「国立大学法人徳島大学は,自主と自律の精神に基づき,真理の探究と知の創造に努め,卓越した学術及び文化を継承し,世界に開かれた大学として,豊かで健全な未来社会の実現に貢献する。」を達成するため,優秀な教職員を確保する。
国内外の優秀な人材を確保するため,テニュアトラック制の浸透,年俸制の拡充(第3期中期目標期間中に20%の教員に年俸制を導入),クロスアポイントメント制度の活用等,人事・給与制度の弾力化に取り組む。特に適切な業績評価体制を整備し,退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について,年俸制導入等に関する計画に基づき実施する。
大学力を強化し,グローバル化を推進するため,優秀な若手・外国人の雇用を拡大する。また,男女共同参画に係る意識啓発の推進,女性研究者支援,ワークライフバランス実現のため,「徳島大学AWA(OUR)サポートシステム」を活用した女性研究者の積極的な登用等,男女共同参画事業を実施するとともに,第3期中期目標期間中に女性の幹部職員の登用を(役員は1名以上,管理職は11%以上)増やす。
本学の教育,研究及び社会貢献等の機能強化に向け,教職員の意識向上を図り,大学人を育成する。
本学の競争力を強化するため,役員会及び各戦略室等で策定された施策について教育内容の改善,研究活動の向上に加え,社会貢献及び管理運営についても,説明会の実施やホームページ等を活用し教職員に周知し,理解させる。
業務の質の向上と職場の活性化を行うため,事務職員等のキャリアマップ及び職員の職能開発(SD)研修計画を策定し,SD活動を実施する。また,SPOD(四国地区大学教職員能力開発ネットワーク)でのSD研修プログラムの活用を促進する。
同窓会を強力な大学サポーター組織と位置付け,強固な大学運営基盤を整備するため,同窓会組織との連携を強化する。
大学運営基盤を整備するため,同窓会組織と大学との連携システム(キャリア・就職支援,ニュースレターを利用した定期的な大学情報の提供,大学運営に資するアンケート調査の実施等)を活用し,相互の情報交換・連携協力体制を確立する。

2 教育研究組織の見直しに関する目標 〜 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

教育研究の進展,社会や時代の要請を踏まえ,本学が有する個性,強みを活かして,産業競争力を強化する人材育成を行うため,教育研究組織の新設及び改組等を行う。
生物資源産業に係る学部を新設し,総合科学部及び工学部を改組するとともに,平成32年度までに新設学部等に大学院を整備する。
なお,既存の教育研究組織についても不断の評価に基づき,柔軟に見直しを行う。

3 事務等の効率化・合理化に関する目標 〜 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

モチベーションの高い事務機能の一層の向上を図るとともに,企業的経営センスを取り入れた事務機能の効率化・合理化を行う。
選択と集中により業務の合理化・効率化を行うため,「業務改善アクションプラン」を策定・実施するとともに,新たな教育研究組織や人員削減等に対応する機能性を重視した事務組織の見直しを行う。
業務の効率化を行うため,教務情報システム等次期情報システムの更新を含む事務情報化推進計画に基づき,学内事務情報システムを整備する。
また,災害に強い事業継続計画(BCP)対策を施したクラウド化及びシステム間のデータ連携を一段と進め業務を効率化する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 〜 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 外部研究資金,寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 〜 外部研究資金,寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

大学の財政基盤充実のため,積極的な外部資金の獲得,その他自己収入の確保を目指す。
競争的資金の獲得推進のため,研究支援・産官学連携センターによる資金の申請に対する組織的な支援体制を構築する。
寄附金受入の増大を目指し,企業や同窓会等の協力を得るための情報発信を積極的に行うとともに,その支援体制を構築する。また,資金の効率的な運用等による自己収入を確保する。

2 経費の抑制に関する目標 〜 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

本学の強みや特色を伸長させるため,教職員の配置を見直し,人件費の適正化を図る。
本学の強みや特色を形成するため,「全学教員ポストの一元管理システム」を構築し,教員配置の最適化を行い,人件費抑制につなげる。
人件費以外の経費を削減するため,継続的に実施している経費節減の取り組みを検証するとともに,更なる経費節減とエネルギー削減に関する取り組みを行う。
人件費以外の経費削減のため実施した契約の複数年化,集約等の取り組みを検証し,その成果等を踏まえて更なる経費節減を行うとともに,エネルギー削減につながる取り組みを実施する。

3 資産の運用管理の改善に関する目標 〜 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

現有資産の利用状況,実態等を把握して,資産の有効活用及び効率的な運用を行う。
保有資産の運用管理状況を的確に把握するための実態調査等を行い,研究設備等の共用化,施設スペースの効率的運用を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 〜 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 評価の充実に関する目標 〜 評価の充実に関する目標を達成するための措置

PDCAサイクルが機能する大学評価を実施するとともに,評価業務の効率化を行う。
部局ごとの諸活動に基づく評価である「組織評価」を実施するとともに,その評価結果を教育研究組織の見直しや予算配分等の大学の運営・改善に反映させる。
組織評価やアンケート調査などの各種評価の手法や評価等を目的・機能等により再検証し,評価情報等の有効性及び評価作業の効率性の観点に立ち,評価の在り方や情報収集の見直しを行う。

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 〜 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

本学の活動や果たしている機能等を広く社会に公開するため,大学情報を積極的に発信する。
本学の特色や教育,研究,地域貢献活動等に関する情報を積極的に公開,提供するため,多様な情報発信ツール(大学ホームページ,広報誌,大学アプリ等)を活用し,ステークホルダー等のニーズに合った情報を発信する。
大学情報ガバナンス体制の維持,情報基盤及び情報システム整備などの情報化施策の推進,学内情報化及び情報サービスの向上を目指すと共に,情報管理の徹底を図るため,情報セキュリティ体制の確立,情報セキュリティの教育プログラムを整備するなど情報セキュリティを高める。
BCP対策として仮想化基盤(クラウド)の有効活用を行うとともに,予防を主眼とした新情報セキュリティポリシーの徹底を図る方策として,①技術的対策(進入検知システム等の強化,入口・出口対策の強化,ログ確認等),②物理的対策(情報機器の管理,管理区域及び入退管理の徹底等),③人的対策(情報セキュリティの教育プログラム,情報セキュリティセミナー,各部局等への情報セキュリティの内部監査の継続及び情報セキュリティポリシーの運用支援)を実施する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標 〜 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

1 施設設備の整備・活用等に関する目標 〜 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

徳島大学機能強化プランに即したキャンパスマスタープランを基に,教育研究や地域貢献等に資する施設及び環境整備を計画的に実施する。
長期的視点に基づくキャンパスマスタープランにより,優れた能力を持つ人材の育成・グローバルな人材育成・地域社会への貢献や先端的な研究等をより一層進めるため,施設の整備や老朽改善,基幹整備(ライフライン)及び維持管理のための改修計画を作成し,施設整備費や自己財源等により着実に実現する。
なお,キャンパスマスタープランは,整備の進捗状況や教育研究等の進捗状況に応じて毎年度必要な見直しを行う。
教育研究やグローバル人材育成のため,既存スペースの見直しを行うことにより共用スペースの拡充を進める。
全学のスペース調査(病院除く)により利用状況を把握し,それを基に共用スペースの拡充と有効活用を促進する。
また,共用スペースにおけるスペースチャージを拡充し,計画的な維持管理等の財源とする。

2 安全管理に関する目標 〜 安全管理に関する目標を達成するための措置

より安全・安心な教育研究環境を実現するため,衛生管理者の資格取得推進,安全衛生研修の実施など安全衛生管理体制を強化する。
安全衛生管理体制を強化するため,安全衛生資格の取得を推進し,衛生管理者(本学選任義務9名)の資格を第3期中に30名以上に取得させるとともに,安全衛生スタッフを学外研修等に派遣し,能力を向上させる。
また,管理職員等に対し,安全衛生の基本的事項を習得させるため,毎年,安全衛生推進者養成講習を受講させる。
安全衛生意識を向上させるため,安全衛生に関する研修等を毎年実施するなど,職員・学生に対し,健康と安全を意識させる安全衛生教育を充実させる。
リスク発生要因を把握し,リスクの回避・低減及びリスク発生時に適切に対応するため,リスクマネジメント体制等を整備する。
リスク予防とリスク発生時の迅速かつ的確な対応のため,リスクの洗い出しと評価,各部署におけるマニュアル策定(事故,業務運営,法令違反等),学内外の専門家による教育訓練(年複数回)実施等の対策を行う。

3 法令遵守に関する目標 〜 法令遵守に関する目標を達成するための措置

大学が社会的使命を果たしつつ,その活動を適正かつ持続的に行っていくため,学内規則を含めた関係法令等を遵守し,妥当性を確保する。
法令及び規則・公的研究費の不正防止策等について,周知状況,浸透度及び実施状況,また,適正な管理運営体制が確保できているかなど,事業年度ごとに定める内部監査計画で随時監査手法の見直しを行いながら,内部監査において検証し,提言する。
さらに,研究倫理に関する講習会を定期的に開催するとともに,研究倫理に関するe-Learning教材を充実する。
また,論文不正対策として,学術論文,博士論文等について,剽窃防止ソフトによるチェックを義務付ける。
監事が,財務や会計だけでなく,大学ガバナンス体制等についても監査できるよう,監事機能の強化及び監事サポート体制の強化を行う。
監事が,幅広く充実した監査を的確に効率良く実施できるよう,監事が必要とする情報の提供,資料の作成及び監査対象部署との調整など,サポート体制を強化する。